鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
生後６か月から４歳以下の乳幼児への接種券を対象者全員に鹿児島のように一律配布しなかった自治体数をお示しください。 また、自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。
生後６か月から４歳以下の乳幼児への接種券を対象者全員に鹿児島のように一律配布しなかった自治体数をお示しください。 また、自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。
次に、給食費の負担軽減でございますが、全国で給食費の負担軽減を実施している、また予定している自治体数が分かっていたらお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君） お答えします。 文部科学省から９月に、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を公表しております。
次に、要件と自治体数、本市は指定されているのかどうかお示しください。 あわせて、指定された場合どうなるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 重点的フォローアップ対象団体とは、月末時点のマイナンバーカードの申請件数率が当該市町村が属する区分における平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を位置づけたものでございます。
そこで、４点目、中核市のうち不妊治療に対する独自助成を行っている自治体数及びその内容についてお聞かせください。 ５点目、本市の不妊に悩む方への今後の支援についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
また、未交付となった補助金について、その内容、県内で未交付となった自治体数及びその総額、本市の未交付額についてそれぞれお示しください。 加えて、未交付となった原因は何か。 あわせて、県の当該補助金について、今後の対応。 以上、まとめて答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
まず、中核市の状況について、戸別収集の自治体数と自治体名、一部戸別収集の自治体数、ステーション収集の自治体数をお示しください。 また、あわせて、高齢者、障害のある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数もお示しください。 以上、答弁願います。
まず、質問の１点目、中核市で一部を含む公設公営で取り組まれている自治体数をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 公設公営の児童クラブがある中核市は26市あるようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 公設公営で取り組まれている自治体が26市あることが分かりました。
ですので、国としてそういった支援がないっていうことで、それぞれの自治体で無償化している自治体も少なくはありますけども、全国では小・中学校とも無償化実施している自治体数は、全体の4.4％、ほんとに少ないんですけれども、──あ、全体のじゃないですね、全体の4.4％が小・中学校無償化を実施しているという市町村での努力というのが見られるところなんですけれども。
まず、実績のある自治体数について、勧告、命令、公表、行政代執行、略式代執行の措置等の内容別にお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 平成27年度から令和２年度までに措置の実績がある自治体数を勧告、命令、公表、行政代執行、略式代執行の順に申し上げますと、37、17、５、11、17市でございます。 以上でございます。
第１点、助成制度の導入自治体数。 第２点、導入自治体のうち、骨髄移植等の造血幹細胞移植の場合のみでなく、抗がん剤治療等の場合を含め対象としている自治体数。 第３点、導入自治体のうち、対象年齢に制限を設けていない自治体数についてお示しください。 この項の最後にお伺いします。 本市において対象児童等や家族に寄り添い、経済的負担を軽減する再接種に対する助成制度の導入についての見解をお示しください。
２点目、生理用品を無料配布している自治体数を示せ。３、そのうち防災備蓄を使わず、予算措置で確保した自治体数を示せ。 ４、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に生理の貧困が盛り込まれました。生理の貧困への支援について、以下の点を問う。
加えて、台湾と姉妹都市などの協定を結んでいる我が国の自治体数、さらに、本県の自治体については締結年度までお聞かせください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 台湾と本市の関わりでございますが、本市ゆかりの西郷菊次郎が宜蘭庁長を務めるなどの歴史がございます。近年では、市内の企業や民間団体など多様な主体による幅広い交流が行われているところでございます。
次に、そのうち公会計化していない自治体について、自治体数、学校給食費の支払い先と理由、概算払いを実施している、または可能な自治体数と根拠、年間の精算回数の特徴をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） ２年10月の調査で回答のありました中核市のうち就学援助の給食費を徴収していない市は、認定前に一部を徴収する市を含め55市中38市でございます。
そこで、質問の１点目、生理用品を無料配布、または予定している自治体数をお示しください。 質問の２点目、生理用品を無料配布している自治体のうち、防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 中核市のうち無料配布を行っている、または予定しているのは、令和３年５月19日時点で29市でございます。
他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） 他都市の取組につきましては、本市を除く中核市59市中15市が火災で罹災した方に対する支援策をまとめたガイドブックを作成しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
◆１４番（堀広子君） 県内43自治体の中で、この事業を現在実施している自治体数と、これまで実施した自治体数をお示しください。 ◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君） 今現在、県内でこの一般住宅向けのリフォーム事業を行っている市町村は、43市町村のうち18市町村あります。
初めに、おくやみコーナー等の設置の有無について、１点目、設置している自治体数と九州県都市。 ２点目、設置していないが予定あり、検討中、予定なしの自治体数と割合。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 中核市及び九州県都市の全63市のうちおくやみコーナーを設置しているのは14市で、九州県都市では、福岡、佐賀、長崎、大分の４市でございます。
まず、中小企業・小規模企業振興基本条例を制定している全国の自治体数と県内の状況をお示しください。 ２点目、中小企業者、小規模企業者、小企業者の定義についてご説明をお願いいたします。 ３点目、姶良市全体の企業に対する中小企業、小規模企業の事業者数と割合、従業員数と割合をお示しください。
質問の五点目は、中核市の導入状況と面積要件の引き下げを実施または予定している自治体数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） 令和元年七月末時点で中核市において生産緑地制度を導入している自治体数は二十二、このうち面積要件を引き下げた自治体は十二、引き下げ予定が二となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
第一点、国等の支援、助成等を含めた制度の概要と都市の規模等を含めた選定自治体数をお示しください。 第二点、制度の成果をお示しください。 第三点、本市の位置づけと制度の活用の状況をお示しください。 答弁願います。